マンション管理会社から更新拒否や契約終了の通知が届いたら？　理事会がすぐ行う対応を時系列で解説

管理会社から「次回の管理委託契約を更新しない」という通知が届いたら、理事会は最初に、契約終了日とその根拠となる条項を確認します。

この段階で、更新拒否が違法なのか、誰に責任があるのかを直ちに決める必要はありません。優先すべきなのは、管理費の収納、設備点検、管理員業務、緊急対応などに空白を生じさせず、マンションの日常を守ることです。

とはいえ、実際に通知書を手にすれば、冷静ではいられないこともあるでしょう。長く付き合った管理会社からの通知であれば、突然見放されたように感じるかもしれません。次の管理会社は見つかるのか、管理費の引き落としは続くのか、住民へどう説明すればよいのかと考え、理事長が責任を一人で抱え込むこともあります。

しかし、管理会社が契約を更新しないことと、理事長個人の能力は別の問題です。

理事会に求められるのは、通知を受けた日に原因をすべて解明することではありません。契約終了までに残された期間を把握し、現管理会社との協議と後継管理会社の選定を同時に始めることです。

この記事では、更新拒否や契約終了の通知を受けた後の対応を、通知当日、7日以内、1か月以内、契約終了のおおむね1か月前、契約終了直前、契約終了後という順番で解説します。

更新拒否通知で最初に確認する契約上の違い

管理会社からの通知には、「不更新」「契約終了」「解約申入れ」などの言葉が使われます。

契約期間中に契約を終える中途解約と、期間満了後に新たな契約を結ばない不更新では、確認すべき条項や手続が異なります。そのため、通知書に書かれた名称だけで判断せず、管理会社が契約書のどの条項を根拠としているのかを確認しなければなりません。

判断の基準になるのは、現在締結している管理委託契約書です。

国土交通省のマンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理会社が合意した内容を契約書へ記載する際の指針であり、個々のマンションへそのまま適用される法律ではありません。

標準書式にも更新や中途解約に関する規定はありますが、実際の期限、通知方法、引き継ぎ義務については、締結済みの管理委託契約書、管理仕様書、覚書、変更契約で確認します。

標準書式に3か月という期間が示されていても、管理会社による更新拒否には必ず3か月前の通知が必要だと一律に判断することはできません。契約書に自動更新、不更新通知、中途解約などの条項がどのように定められているかを読み分ける必要があります。

なお、管理会社が管理規約や総会決議に基づく「管理者」にも選任されている場合は、管理業者管理者方式に該当する可能性があります。その場合は、通常の管理委託契約だけでなく、管理者事務に関する契約や退任手続も確認してください。

この記事は、一般的な理事会方式を中心に説明しています。自分たちの管理方式が分からない場合は、管理規約、総会議事録、契約書を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

契約終了までの残日数で緊急度を判断する

以下の日数は法律上の期限ではなく、移行準備の緊急度を判断するための実務上の目安です。

実際の工程は、契約終了日、管理規約上の総会招集期間、候補会社の受託体制、現在の管理方式によって変わります。

契約終了まで90日以上ある場合

90日以上残っているなら、管理仕様の整理、候補会社への見積依頼、現地調査、比較検討、総会、契約締結、引き継ぎを順に進められる可能性があります。

ただし、現管理会社との協議が終わるまで、後継会社探しを待つべきではありません。

後継会社の選定には、見積もりを集める時間だけでなく、建物調査、管理員の確保、会計システムの設定、口座振替の準備なども必要です。さらに、総会の招集期間や契約前後の手続を考えると、90日あっても十分な余裕があるとは限りません。

契約終了まで30日から89日の場合

残された期間が30日から89日なら、複数の候補会社への打診に加え、現管理会社との暫定契約交渉を始めます。候補会社が決まる前でも、管理規約上の招集期限を確認し、総会の仮日程を確保しておきましょう。

条件を見直せば現管理会社が継続してくれるかもしれないと期待するのは自然です。しかし、その回答を待ってから会社探しを始めると、協議がまとまらなかった場合に選定期間が不足します。

継続協議と後継会社選定は、どちらか一方を選ぶのではなく、並行して進めます。

契約終了まで30日未満の場合

残りが30日未満なら、通常どおりの全面委託を契約開始日までに整えられない可能性があります。

この場合は、まず止められない業務と、契約終了直後に期限が来る業務を特定します。一般には、管理費などの収納と支払い、緊急連絡と事故対応、次回期限が迫っている法定点検や行政報告、保険事故や進行中の工事、管理員と清掃などが優先されます。

設備保守については、現在の契約当事者が管理組合か管理会社か、管理委託契約の終了によって保守契約も終了するのか、次回点検日や報告期限はいつかを設備ごとに確認してください。

特に会計関係では、口座振替、収納代行、会計システム、支払承認のうち、どの部分が現管理会社に依存しているかを確認する必要があります。

その上で、現管理会社との暫定契約、業務の分割委託、一時的な自主管理、専門家による移行支援を検討します。従来の管理をそのまま再現できない場合でも、期限の迫った業務と生活に直結する業務を優先すれば、居住者への影響を抑えられます。

時系列で進める契約終了への対応ステップ

通知当日に行うこと

通知当日の目標は、更新拒否の理由を解明することではありません。

契約がいつ、どの条項によって終了すると通知されているのかを確認し、理事会が対応を始められる状態をつくることです。

通知書と関連資料を集める

管理会社から届いた通知書の原本を保存します。

郵送で届いた場合は封筒や配達記録も残し、電子メールで通知された場合は、送信者、受信日時、本文、添付書類を確認できる状態で保存してください。

併せて、現在の管理委託契約書、管理仕様書、覚書、変更契約、管理規約、直近の総会議事録を集めます。

通知書に終了日が書かれていても、その日付が契約条項と一致しているとは限りません。契約期間途中の中途解約なのか、期間満了による不更新なのかによっても、確認すべき内容が変わります。

契約終了日と根拠条項を確認する

通知書と契約書を照合し、現管理会社が主張する終了日と、その根拠となる条項を確認します。

通知書の記載と契約条項に食い違いがなければ、その日を移行工程の基準日として扱います。

一方、契約期間途中の解約なのに予告期間が不足している場合や、適用条項について争いがある場合は、その時点で法的な終了日を確定できないことがあります。

その場合は、現管理会社が主張する終了日を、移行準備上の最も早い期限として工程を組み、並行して弁護士へ法的評価を依頼します。

これは、管理会社が示した終了日を法的に承認するという意味ではありません。終了日について争いながら、管理業務の空白を防ぐ準備を進めることは可能です。

中途解約と不更新を分けて確認する

契約期間中の解約申入れであれば、中途解約に関する条項を確認します。

期間満了後に更新しない通知であれば、契約期間、更新、自動更新、不更新申出に関する条項を読みます。

用語だけで判断せず、現管理会社がどの条項を根拠としているかを確認してください。通知書に根拠条項が記載されていない場合は、質問書や面談で回答を求めます。

電子メールによる通知の扱いを確認する

契約書に「書面による通知」と記載されている場合、電子メールが正式通知として有効かは、契約書における「書面」や「電磁的方法」の定義、当事者間の合意、差出人の権限、通知が到達したことを証明できるかによって異なります。

担当者からの連絡にすぎず、会社としての正式通知ではない可能性もあります。メールだけで終了日を確定せず、根拠条項を示した正式文書の発行を求めてください。

通知の有効性に疑問が残る場合は、その記録を保存し、必要に応じて弁護士へ確認します。ただし、正式文書を待つ間も、管理業務の空白を防ぐための準備は進めます。

契約終了まで継続される業務を確認する

契約終了日が数か月先でも、一部の業務が早く縮小される可能性があります。

管理員の退職や担当者の交代が予定されていないか、管理費の収納、支払い、設備点検、緊急対応が終了日まで従来どおり行われるかを確認してください。

居住者の生活へ直接影響するのは、契約終了という言葉そのものではなく、日々の業務がいつ、どこで途切れるかです。

7日以内に行うこと

通知後7日以内には、更新拒否への対応を理事長個人の問題ではなく、理事会全体で進める移行業務へ切り替えます。

臨時理事会で役割を分ける

通常理事会が近い場合でも、契約終了までの期間が短ければ、臨時理事会を開きます。

全体を統括する責任者、現管理会社との協議担当、後継会社選定担当、会計担当、設備担当、住民説明担当を決めましょう。

理事長が全体責任者になる場合でも、契約確認、候補会社の選定、総会準備、引き継ぎを一人で抱える必要はありません。役割を分けることで、理事長は工程全体を確認し、必要な判断に集中できます。

ただし、現管理会社への正式な連絡窓口は一本化します。複数の理事が異なる要望を伝えると、何が管理組合の正式な意思なのか分からなくなるためです。

現管理会社へ質問書を送る

現管理会社への確認事項は、口頭だけでなく、書面や電子メールで残します。

今回の通知が中途解約か期間満了時の不更新かを尋ねた上で、管理会社が認識する契約終了日と根拠条項を確認します。

併せて、更新しない判断に至った事情、委託料や業務範囲を変更した場合の継続可能性、暫定契約の可否、終了日までに継続される業務、未完了になる可能性がある案件、引き継ぎ担当者について回答を求めます。

質問を文書にすることで、理事会の聞き漏らしを防ぎ、管理会社側にも回答を準備する時間を与えられます。

面談では感情と実務を分ける

長年の関係があった管理会社から、十分な説明もなく更新拒否を通知されれば、理事が不満を抱くのは当然です。

面談で「なぜ今になって断るのか」と尋ねること自体に問題はありません。ただし、責任追及だけに時間を使うと、契約終了までの業務や引き継ぎについて必要な情報が得られなくなります。

面談には理事会から2人以上が参加し、議事メモを作成します。重要な回答は、後日、管理会社にも内容を確認してもらいましょう。

損害賠償や契約違反を検討する必要がある場合は、移行協議とは別の議題として扱います。

後継会社へ初期打診する

現管理会社との面談を待たず、後継候補へ初期打診を始めます。

詳細な管理仕様書が完成していなくても、契約開始希望日、戸数、建物と設備の概要、管理員体制を伝えれば、受託可能性を確認できます。

候補会社によっては、希望日までに管理員を確保できない、会計システムの移行が間に合わない、特定設備の管理経験がない場合があります。

正式な見積依頼の前でも、受託可能性を把握しておけば、現実的な候補を絞りやすくなります。

専門家へ相談する範囲を決める

契約条項の解釈、通知の有効性、損害の問題については弁護士へ相談します。

管理仕様書の作成、管理会社の募集、提案比較、引き継ぎについては、マンション管理士などへ支援を依頼できる場合があります。

相談時には、契約終了日はいつと考えられるのか、総会決議が必要か、暫定契約を誰の権限で締結できるのかなど、理事会が次に判断するための具体的な質問を用意します。

1か月以内に行うこと

通知後1か月以内には、後継会社を比較するための条件を整え、総会と契約締結の準備を始めます。

現在の管理仕様を整理する

現在の見積書だけを候補会社へ渡すと、各社が異なる前提で金額を算出する可能性があります。

何を、どの頻度で、どの水準まで委託するのかを管理仕様書として整理しましょう。

対象になるのは、管理員の勤務日と時間、清掃範囲、会計、管理費などの収納、滞納督促、理事会と総会の支援、設備点検、緊急対応、修繕提案などです。

契約書に書かれた業務と、実際に行われている業務が一致するとは限りません。長年の慣例によって契約外の業務を依頼している場合や、契約に含まれていても現在は不要な業務が残っている場合があります。

過去の理事会議事録や現管理会社とのやり取りも確認し、必要な業務を明文化します。

継続案件を整理する

進行中の修繕工事、漏水、保険事故、滞納督促、訴訟、設備不具合などは、通常業務とは分けて一覧化します。

各案件について、現在の状況、関係者、次の期限、後継会社へ依頼したい業務を整理してください。

現管理会社が選定した施工会社による工事が続いていても、後継会社が当然に工事監理を引き継ぐとは限りません。管理組合が直接対応する案件と、後継会社へ委託する案件を分けます。

複数社へ同じ条件で提案を依頼する

候補会社には同じ管理仕様書を渡し、同じ条件で見積もりと提案を求めます。

比較するのは委託料だけではありません。

業務範囲、担当者の受持物件数、代行体制、会計の仕組み、管理員の採用見込み、緊急対応、修繕支援、データ移行の可否などを確認します。

費用を抑えたいと考えるのは当然ですが、見積もりに含まれていない業務が多ければ、契約後に追加費用が発生します。

現管理会社の更新拒否が採算性や業務負荷に関係している場合、同じ仕様をさらに低い金額で依頼すれば、将来同じ問題が起きる可能性があります。

金額だけでなく、長く続けられる条件かどうかを判断してください。

暫定契約の条件を詰める

後継会社の選定が間に合わない可能性がある場合は、現管理会社との暫定契約を具体化します。

暫定契約は、管理組合が希望すれば自動的に成立するものではありません。期間、委託料、業務範囲、終了条件について双方の合意が必要です。

「次の会社が決まるまで」という曖昧な期間ではなく、たとえば3か月間に限定し、現行業務を続けるのか、会計や緊急対応だけを委託するのかを協議します。

暫定契約について総会決議が必要かどうかも、管理規約と理事会の権限を確認して判断します。

総会の仮日程を確保する

候補会社が決まってから総会日を探すと、管理規約上の招集期限に間に合わない可能性があります。

先に招集手続を確認し、仮日程を確保しておきましょう。

総会議案には、候補会社名、委託期間、委託費、業務仕様、現契約との主な違い、選定理由、契約開始日を記載します。

区分所有者が判断できるよう、会社名と金額だけではなく、なぜその会社を選んだのか、変更後に何が変わるのかを説明する必要があります。

契約終了のおおむね1か月前に行うこと

この時期には、総会、重要事項説明、契約書確認、契約締結、業務開始準備を一つの工程として管理します。

総会決議の要否を確認する

国土交通省の標準管理規約では、管理委託契約の締結は総会決議事項とされています。そのため、後継管理会社との契約は、原則として総会開催を前提に工程を組むのが安全です。

ただし、標準管理規約は各マンションへ自動的に適用されるものではありません。実際の決議要否、決議する契約条件の範囲、契約書の最終調整を理事会へ委ねられるかは、現在有効な管理規約と過去の総会決議で確認します。

暫定契約、委託費の変更、予算の修正についても、総会承認が必要になる場合があります。

候補会社の選定が進んでいても、総会手続を後回しにすると、契約開始日に間に合わなくなる可能性があります。会社選定と並行して、招集期限や議案内容を確認してください。

重要事項説明と契約書面の交付を工程へ入れる

マンション管理業者と新たな管理受託契約を締結する場合や、契約内容を変更して締結する場合は、原則としてマンション管理適正化法に基づく事前の重要事項説明等が必要です。従前と同一条件で更新する場合は、法律上、これと異なる手続が定められています。

また、契約成立時には、法定事項を記載した書面の交付が必要です。候補会社に、自マンションの契約がどの手続に当たるのか、説明会・書面交付の日程を確認し、総会から契約開始日までの工程へ組み込みましょう。

総会で候補会社が承認されても、直ちに管理業務を開始できるとは限りません。管理員の配置、会計データの設定、口座振替の準備なども含め、必要な作業を契約開始日から逆算します。

新旧管理会社を交えた移行計画をつくる

後継会社が決まったら、現管理会社、後継会社、管理組合の三者で引き継ぎ計画を作成します。

誰が、何を、いつまでに渡すのかを明確にし、会計、設備、管理員、システム、継続案件ごとに担当者を置きます。

管理会社同士が直接やり取りする場合でも、管理組合は引き継ぎ内容を把握しなければなりません。書類や資産の所有者であり、管理業務の委託者でもある管理組合が、最終的な確認を行います。

契約終了直前に行うこと

契約終了直前には、後継会社が業務開始日に必要な情報と資産を受け取っている状態をつくります。

引き継ぎ条項を基準に受渡日を決める

最初に、個別契約の引き継ぎ条項を確認します。

その上で、実務上は契約終了前に引き渡す資料・資産と受渡日を決め、準備できたものから受領を始めます。

標準管理委託契約書では、原則として契約終了時までに引継ぎ等を行い、契約終了月の月次報告など終了時までに完成しない資料については、管理組合の事前承諾を得て終了後の提出期限を定める構成です。

終了後に引き渡される資料がある場合は、資料名、提出期限、担当者、提出形式を書面で残してください。

「後日提出する」という確認だけでは、提出内容や期限が曖昧になります。紙で受け取るのか、PDFや会計データで受け取るのかも含めて定めます。

会計と口座を確認する

会計関係では、総勘定元帳、仕訳データ、試算表、収支報告、予算と決算、未収金、未払金、滞納履歴、口座振替データなどを確認します。

通帳、印鑑、カード、インターネットバンキングの権限については、口座ごとに保管者を確認してください。

資料を受け取った後は、帳簿残高と預金残高が一致するか、未処理の支払いが残っていないかを確かめます。

会計データは閲覧用のPDFだけでなく、可能であれば後継会社が利用できるCSVなどの形式でも受領します。

図面と修繕資料を確認する

竣工図、設計図書、長期修繕計画、修繕履歴、設備点検報告書、工事保証書などを受領します。

進行中の工事については、施工会社、契約金額、支払状況、工事進捗、未解決事項、保証内容を整理します。

資料が存在するかだけでなく、最新版であるか、後継会社が利用できる状態かも確認してください。

鍵と電子権限を照合する

鍵は「一式」として受領せず、管理員室、機械室、屋上、集会室、防災倉庫など、名称と本数を鍵台帳に記録します。

電子錠、宅配ボックス、防犯カメラ、管理組合用メール、クラウドストレージ、居住者向けアプリなども確認します。

後継会社が実際にシステムへアクセスできるかを確認し、契約終了後は旧管理会社の通常アクセス権限を停止します。

契約終了後の月次報告やデータ抽出などに旧管理会社のアクセスが必要な場合は、対象システム、利用目的、利用者、利用できる期間を限定し、作業完了後に停止してください。

旧管理会社に必要以上の権限を残さない一方で、終了後の残務に必要な作業まで妨げないよう、対象と期間を明確に管理します。

未完了案件を一覧化する

引き継ぎ時点で解決していない漏水、滞納、保険事故、工事、苦情、行政への届出などは、現在の状況、担当者、次の期限を記録します。

単に「対応中」とするのではなく、これまでの経緯と次に必要な行動が分かる状態にしてください。

契約終了後に行うこと

契約終了日を迎えても、月次報告や決算資料などが後日提出される場合があります。

旧管理会社に残る個人情報の返却や廃棄、未提出資料、旧システムへのアクセス停止を確認し、提出期限を過ぎた資料は管理表で追跡します。

後継会社の業務開始後は、管理費の収納、支払い、緊急連絡、管理員勤務、設備点検が予定どおり切り替わっているかを確認してください。

管理会社変更直後は、請求書の表記や緊急連絡先などの小さな違いでも、居住者が不安を感じることがあります。

理事会と後継会社で問い合わせ窓口を整理し、変更した内容と従来どおりの内容を分けて説明しましょう。

現管理会社へ送る質問書テンプレート

理事会で使える担当者・期限管理表

業務	主担当	期限	現在の状況	完了時に残す資料
通知書と契約書の照合	理事長	通知翌日	確認中	契約確認表
現管理会社への質問	契約担当理事	3日以内	作成中	質問書と回答書
管理会社との面談	理事長	7日以内	日程調整中	面談議事録
専門家への相談	監事	7日以内	未着手	相談記録
管理仕様の整理	管理担当理事	10日以内	作業中	管理仕様書
候補会社への依頼	選定担当理事	2週間以内	未着手	見積依頼書
会計と口座の確認	会計担当理事	2週間以内	確認中	口座と残高一覧
総会日程の確保	理事長	規約上の招集期限前	調整中	総会工程表
総会議案の作成	理事長	総会招集前	未着手	総会議案書
引き継ぎ目録の作成	引き継ぎ担当理事	契約終了前	未着手	引き継ぎ目録
新旧会社の引き継ぎ	引き継ぎ担当理事	契約終了前	未着手	受領書と未完了一覧
旧会社の権限停止確認	システム担当理事	契約終了日	未着手	権限確認表

複数の理事が関わる業務でも、主担当は一人に決めます。

「全員で確認する」という決め方では、最終確認者が曖昧になりやすいためです。主担当に作業を集中させるのではなく、副担当や理事会が支えながら、完了を確認する人を明確にします。

後継会社が決まらない場合の選択肢

契約終了日までに後継会社が決まらなくても、現管理会社が自動的に業務を続けるとは限りません。

最初に検討するのは、期限を定めた暫定契約です。現管理会社が応じる場合は、期間、業務範囲、委託費、再延長の有無を契約書で明確にします。

暫定契約が難しい場合は、清掃、設備点検、緊急対応を個別業者と直接契約し、会計や管理事務を別の会社へ依頼する方法があります。

一時的な自主管理も選択肢にはなりますが、収納、支払い、個人情報管理、法定点検までを理事だけで担うのは負担が大きいため、専門性の高い業務は外部へ委託します。

期限が迫っていても、業務範囲や責任分担が不明確なまま契約を急ぐべきではありません。管理空白を防ぐための短期対応と、長期的な後継会社選定を分けて考えます。

更新拒否の理由に過剰要求が関係する場合

管理会社から、一部住民による長時間の電話、大量のメール、威圧的な言動などが負担になっていると説明されることがあります。

その場合でも、特定の住民が原因だと直ちに決めつけてはいけません。

いつ、どのような要求や発言があり、担当者や他の管理業務へどのような影響が出たのかを確認します。正当な苦情がカスタマーハラスメントとして扱われていないかにも注意が必要です。

事実を確認した後は、現管理会社への正式な連絡窓口を理事長などへ一本化し、個々の住民からの要望を理事会で整理します。

深夜の連絡、長時間の拘束、人格を傷つける言動などについては、理事会として抑止するルールを整えます。

担当者が住民対応に追われれば、設備不具合や会計処理など、他の居住者に必要な業務も遅れます。個人への非難ではなく、連絡と要望処理の仕組みを見直すことが重要です。

更新拒否通知後に避けるべき対応

更新拒否を直ちに違法と断定すると、契約条項を確認しないまま対立を深める可能性があります。

理由の説明が終わるまで候補会社探しを止めれば、総会や引き継ぎに使える時間が失われます。

カスタマーハラスメントやマンションの規模を原因として決めつければ、証拠のない個人攻撃や住民間の対立につながるでしょう。

委託料だけで後継会社を選ぶと、必要な業務が見積もりから外れている可能性があります。また、現管理会社や後継会社に引き継ぎを任せきると、書類、鍵、データ、未完了案件の不足を管理組合が把握できません。

事実と推測を分け、やり取りを記録し、理事会として判断することが必要です。

まとめ

更新拒否の通知を受けた直後は、誰かを責めたくなったり、自分の任期中に起きたことを悔やんだりするかもしれません。

しかし、理事会が変えられるのは、契約終了までの動き方です。

最初に通知書と管理委託契約書を照合し、契約終了日と根拠条項を確認します。日付や条項に争いがある場合は、法的な検討を進めながら、現管理会社が主張する終了日を踏まえて移行準備を始めます。

7日以内には担当者と連絡窓口を決め、現管理会社との協議と後継会社への打診を進めます。1か月以内には管理仕様と継続案件を整理し、見積依頼、暫定契約の協議、総会準備へ移ります。

新しい管理会社との契約では、必要な重要事項説明等や契約成立時の書面交付も含め、契約開始日から逆算して日程を組みます。

引き継ぎについては個別契約を確認した上で、会計、鍵、図面、電子データ、未完了案件を管理組合自身が照合します。

不安がすぐに消えなくても、期限、担当者、次の行動が明確になれば、理事会は混乱の中から前へ進めます。原因究明や責任追及が必要な場合も、移行作業を止めず、証拠保存と専門家への相談を並行することが、マンションの日常を守る現実的な対応です。

参考資料

本記事の公開時点では、次の公的資料を参照します。標準書式や標準規約は、個別の契約書や管理規約に代わるものではありません。実際の対応では、締結済みの管理委託契約書、覚書、管理仕様書、現在有効な管理規約を優先してください。

国土交通省「マンション標準管理委託契約書及び同コメント」

国土交通省「マンション標準管理規約」

e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
重要事項説明については第72条、契約成立時の書面交付については第73条を確認します。具体的な手続については、法令だけでなく関係する政省令、通達、候補会社からの説明も併せて確認してください。

管理会社が管理規約や総会決議に基づく管理者にも選任されている場合は、次の資料も確認します。

国土交通省「マンション標準管理者事務委託契約書及び同コメント」

国土交通省「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」

参考資料の改正日は、版の違い自体を説明する必要がある場合に限って本文へ記載し、通常は上記の公式ページで公開時点の最新版を確認する形が適切です。