マンションの地震対策完全ガイド　在宅避難・携帯トイレ・生活再建

強い地震が起きたとき、マンションの建物が残っていても、普段どおりに生活できるとは限りません。

家具が倒れ、ガラスが割れ、エレベーターや給水設備が止まることがあります。排水管が損傷すれば、水道から水が出ていても、トイレや台所の排水を使えない場合があるでしょう。

地震直後を乗り越えた後も、片付け、修繕、保険の手続き、仮住まい、仕事や学業の再開が続きます。

マンションの地震対策では、命を守る準備だけでなく、被災後の暮らしを立て直す準備まで考えることが重要です。

そのためには、防災用品を増やすだけでは足りません。避難を妨げる物の置き方を見直し、大切な物を守り、被災後に使える資金や支援先を整理することも、生活再建の選択肢を増やします。

この記事では、発災直後の行動、避難判断、室内の安全対策、在宅避難の備蓄、マンション特有の設備リスク、管理組合への確認、持ち物と家計の整理、被災後の生活再建を時間の流れに沿って解説します。

すべてを一度に完成させる必要はありません。

まず今日できることを一つ実行し、今週の対策へ広げ、災害時に実際に使える状態になったかを確かめていきましょう。

必要な情報から確認する

強い揺れが起きている場合は、画面を操作するより、まずその場で頭と首を守ってください。

揺れが収まった後は、現在必要な項目から確認します。

地震直後の行動を知りたい場合は「地震が起きた直後に最初にすること」へ進んでください。

トイレを流してよいか迷っている場合は「排水設備の使用再開が案内されるまで水を流さない」を確認します。

自宅に残るか外部へ避難するか判断したい場合は「マンションでは避難所と在宅避難のどちらを選ぶか」が参考になります。

備蓄を始めたい場合は「マンションの在宅避難に必要な備蓄」へ進みましょう。

管理組合への質問、持ち物と家計の整理、被災後の手続きについても後半で詳しく解説します。

地震発生時にすぐ確認すること

強い揺れが起きている間は無理に移動せず、最初に頭と首を守ります。

揺れが収まったら、周囲に火災や倒壊などの差し迫った危険がないかを確認してください。

安全に手が届く場合は靴を履き、煙、火花、強い焦げ臭さ、ガス臭の有無を確かめます。

強い地震の後や排水管の損傷が疑われる場合は、建物側から使用再開が案内されるまで、トイレや生活排水の使用を控えましょう。

安全確認前のエレベーターも使用しません。

最後に建物と周辺地域の状況を確認し、在宅避難を続けるか、外部へ避難するかを判断します。

地震が起きた直後に最初にすること

強い揺れを感じると、玄関へ走ったり、外へ飛び出したりしたくなるかもしれません。

しかし、揺れている最中に移動すると、転倒や落下物によって負傷する可能性があります。

最初に優先するのは、その場で頭と首を守ることです。

揺れている最中は無理に移動しない

揺れている間は姿勢を低くし、家具や窓から離れられる範囲で安全を確保します。

激しい揺れの中で、離れた場所にある机まで無理に移動してはいけません。歩く途中で転倒したり、家具やガラスが倒れてきたりする可能性があるためです。

近くに丈夫な机があり、安全に入れる場合はその下へ入り、机の脚を持って揺れが収まるのを待ちます。

机が近くにない場合は、クッション、かばん、布団、腕などで頭と首を守りましょう。

消防庁は、地震発生時には慌てて屋外へ飛び出さず、まず身の安全を確保するよう案内しています。［2］

揺れが収まったら周囲の危険を確認する

揺れが収まった直後は、靴を探す前に、火災や倒壊などの差し迫った危険がないかを確認します。

炎や煙が迫っている場合は、持ち物を集めることより避難を優先してください。

差し迫った危険がなく、安全に手が届く場合は底の厚い靴を履きます。

地震後の床には、ガラス、食器、照明器具、家具の部品が散乱しているかもしれません。裸足や薄いスリッパでは歩かないようにしましょう。

寝室の枕元には、靴、手袋、ライト、眼鏡を置いておきます。

夜間に停電すると、見慣れた部屋でも真っ暗です。割れたガラスや倒れた家具を見分けられず、数歩進むだけでもけがにつながります。

ライトは棚の奥へしまわず、寝たまま手を伸ばせる場所へ置いてください。

ただ置くだけでは揺れで飛ばされる可能性があるため、固定した袋や収納容器へまとめておきます。

煙やガス臭があれば安全な場所へ離れる

揺れが収まったら、煙、炎、火花、強い焦げ臭さ、ガス臭がないかを確認します。

異常がある場合は、電気器具、照明、換気扇などのスイッチを操作しません。

可能であれば安全な避難経路を通り、建物の外壁、窓ガラス、看板などの落下範囲を避けた場所へ離れてください。

その後、消防、ガス事業者、建物の管理者へ連絡します。

津波、市街地火災、浸水など別の危険がある場合は、自治体や消防の避難情報を優先しましょう。

まず電話しなければと危険な室内へとどまるより、自分の安全を確保することが先です。

判断できない状態でブレーカーを戻さない

停電後にブレーカーを戻す場合も慎重な判断が必要です。

浸水、配線の損傷、電気機器の転倒、焦げた跡などがないかを確認してください。

異常が疑われる場合や、自分では判断できない場合は復電しません。建物の管理者、電気事業者、専門業者などの案内を待ちます。

一般居住者が、壁の内部や見えない配線の損傷まで確認することは困難です。

見た限り大丈夫だからと急いで電気を戻さないようにしましょう。

排水設備の使用再開が案内されるまで水を流さない

マンションでは、給水設備と排水設備を分けて考える必要があります。

水道から水が出ていても、排水管が破損していれば、トイレ、台所、浴室、洗面所の水を安全に流せません。

上階から流した排水が、損傷した場所や下階の便器からあふれることもあります。

強い地震の後や排水管の損傷が疑われる場合は、建物の管理者、管理組合、管理会社などから排水設備の使用再開が案内されるまで、原則としてトイレや生活排水の使用を控えてください。

この対応は、すべての地震後に全国一律で実施するという意味ではありません。

使用停止と再開の判断方法は、地震の規模、建物の損傷、排水設備の構造、自治体やマンションの運用によって異なります。

判断に迷う場合は、排水設備の安全が確認されるまで携帯トイレを使用し、建物側の案内を待ちましょう。

防災マニュアル、館内放送、掲示、管理組合からの連絡、自治体の防災情報も確認してください。

東京都は、マンションで排水管の損傷に気付かずトイレを使用すると、下階で汚水があふれるおそれがあるとして携帯トイレの使用を案内しています。これは自治体による案内例であり、居住地域と建物のルールを優先してください。［4］

管理側からすぐに案内が出ない建物もあります。

だからこそ、平常時に誰が設備を確認するのか、どの方法で居住者へ周知するのかを調べておくことが重要です。

運転再開の案内までエレベーターを使わない

地震後は、避難のためにエレベーターを使用しないでください。その後の利用再開は、機器の表示、館内放送、建物の管理者、管理会社またはエレベーター保守会社の案内に従います。地震時管制運転や自動診断の有無など、停止・再開方法は機種と建物によって異なります。

エレベーター内で揺れを感じた場合は、すべての階のボタンを押してください。

最初に停止した階で、扉の外に火災や落下物などの危険がないことを確認して降ります。

閉じ込められた場合は、非常用呼び出しボタンやインターホンで外部と連絡しましょう。

無理に扉をこじ開けたり、天井から脱出したりしてはいけません。

消防庁も、すべての階のボタンを押し、最初に停止した階の状況を見極めて降りることや、閉じ込められた場合は非常用呼び出しボタンで連絡することを案内しています。［2］

倒れた大型家具を無理に動かさない

倒れた家具を見ると、すぐ元へ戻したくなるかもしれません。

しかし、余震や落下物の危険が残る中で大型家具を動かすと、再転倒や挟まれ事故につながる可能性があります。

まず、玄関までの避難経路と、安全に過ごせる場所を確保してください。

自力で安全に動かせない家具は無理に起こさず、別の避難経路がないかを確認します。

家具が唯一の避難経路を塞ぎ、閉じ込めや負傷などの緊急性がある場合は消防へ連絡してください。

緊急性がない場合は、建物の管理者や専門業者へ相談します。

マンションでは避難所と在宅避難のどちらを選ぶか

在宅避難は、自宅と周辺地域の安全が確認でき、生活を継続できる場合の選択肢です。

マンションだから外へ避難しなくてよいわけではありません。

一方、建物と住戸が安全で、必要な備蓄があれば、必ず避難所へ移らなければならないとも限らないでしょう。

判断の中心は、建物が立っているかではありません。

その場所で安全に生活を続けられるかどうかです。

外部避難を優先する状況

建物が大きく傾いている、柱や壁に重大な損傷がある、火災や煙が発生している場合は、自宅にとどまらないようにします。

ガス臭がする場合や、津波、浸水、土砂災害の危険が迫っている場合も、自治体や消防の指示を確認して避難してください。

自宅で必要な医療を継続できないときや、余震によって住戸内で過ごすことが危険なときも、外部避難を検討します。

避難先は指定避難所だけではありません。

安全な親族宅、知人宅、宿泊施設なども候補です。

ただし、移動するときは道路、鉄道、火災、津波、浸水などの状況を確認してください。遠方へ無理に移動すると、途中で危険に巻き込まれる可能性があります。

一時避難場所と避難所は役割が異なる

自治体によって、避難場所、一時集合場所、指定避難所などの名称と役割は異なります。

一時避難場所や避難場所は、火災や津波などの危険から一時的に身を守るための場所です。

宿泊、食料配布、生活支援を行う避難所とは役割が異なる場合があります。

避難場所へ行けば、そのまま宿泊できるとは限りません。

居住地域の自治体防災ページで、名称、所在地、利用条件を確認しておきましょう。

在宅避難を検討できる状況

建物と住戸に重大な損傷がなく、火災、津波、浸水などの危険もなく、安全に過ごせる部屋を確保できる場合は在宅避難を検討できます。

さらに、飲料水、食料、携帯トイレ、薬、照明、通信手段を確保できるかを確認してください。

家族の健康状態に大きな問題がなく、自治体や管理組合から情報を受け取れることも必要です。

在宅避難を始めた後に状況が変化することもあります。

火災が拡大した、建物の損傷が見つかった、家族の体調が悪化した場合は、外部避難へ切り替えましょう。

避難方法は、一度決めたら変えられないものではありません。

マンションの地震対策で最初に見直す室内

平常時に地震対策を始めるなら、非常食を買う前に室内の安全を確認します。

家具が倒れてけがをしたり、玄関までの通路を塞いだりすれば、備蓄品を活用する前に動けなくなる可能性があります。

まず、寝室から玄関まで実際に歩いてみましょう。

寝室から玄関までの避難経路を確認する

普段は問題なく通れる廊下でも、家具が倒れ、収納物が散乱した状態では通れないかもしれません。

玄関の近くにある棚が横へ滑ったら、扉を開けられるでしょうか。

廊下に積んだ段ボールが崩れたら、停電した室内を安全に歩けるでしょうか。

買い置き品、紙袋、掃除用品など、普段は気にならない小さな荷物も、暗闇では転倒の原因になります。

最初から家全体を片付ける必要はありません。

今日は、寝室から玄関までに置かれた物を一つだけ移動してください。

その後、照明を消し、ライトを使って玄関まで歩いてみます。無理なく移動できれば、避難経路の安全性は以前より高まっているでしょう。

家具の向きと配置を変える

家具は倒れるだけでなく、床の上を滑って移動することがあります。

玄関扉、寝室の扉、廊下、バルコニーの隔て板、避難ハッチの近くには、大型家具や重い荷物を置かないようにします。

本棚やタンスは、倒れたときにベッドや出入口へ向かわない配置へ変えましょう。

固定器具を付けられない住まいでも、家具の向きを変えたり、寝床を移動したりすることで被害を減らせる可能性があります。

東京消防庁は、避難通路や出入口周辺に転倒・移動しやすい家具を置くと、避難の妨げになる可能性があると説明しています。［3］

家具と家電を固定する

優先して固定したいのは、本棚、食器棚、タンス、冷蔵庫、テレビなど、背が高い物や重量のある物です。

壁へ固定できる場合は、壁の下地を確認し、家具と壁の条件に合った金具を使用します。

壁へ穴を開けられない場合は、家具や天井の条件が適合すれば、ポール式器具とストッパー式器具を組み合わせる方法もあります。

ただし、器具を取り付ければ必ず安全になるわけではありません。

天井の強度、家具の形状、設置位置、床材が合わなければ、十分な効果を得られない可能性があります。

製品の説明書を確認し、判断が難しい場合は施工業者や管理会社へ相談しましょう。

東京消防庁は、家具類の転倒だけでなく、落下や移動も含めた対策を案内しています。ガラス飛散防止、扉の開放防止、収納物や家電の落下・移動防止を組み合わせることが重要です。［3］

ガラスと収納物の飛散を防ぐ

窓や食器棚のガラスが割れると、室内を安全に歩けなくなります。

窓ガラスやガラス扉には飛散防止フィルムを貼り、食器棚には扉開放防止器具を取り付けましょう。

重い物は下段へ移します。

上段には軽い物を置き、花瓶、工具、鍋、ガラス製品などを頭より高い場所へ置かないようにしてください。

食器棚本体が固定されていても、中身が飛び出せば危険です。

家具の固定と収納物の落下防止を一緒に考えましょう。

寝室の落下物を減らす

寝ている間は、地震に気付いてもすぐには動けません。

ベッドの頭上や周辺に、額縁、鏡、壁掛け時計、棚、重い照明がないか確認してください。

しっかり取り付けたつもりでも、壁材や固定金具が損傷すれば落下する可能性があります。

固定が難しい物は、ベッドから離れた場所へ移しましょう。

寝室に背の高い家具を置かなければならない場合は、ベッドへ倒れない向きに変え、固定器具を取り付けます。

マンションの在宅避難に必要な備蓄

在宅避難では、水と食料だけでなく、排泄、照明、通信、衛生、医療を維持する必要があります。

とはいえ、すべてを一度に買いそろえるのは難しいでしょう。

優先順位に迷う場合は、生命、健康、衛生への影響が大きい物から確認します。

医療機器を使う人、乳幼児、高齢者、ペットがいる家庭では必要な順序が変わります。

自分の家庭で、失うと生命や健康への影響が大きい物を先に準備してください。

携帯トイレを備える

マンションでは、食料と同じくらいトイレ対策が重要です。

排水管が損傷していると、断水していなくても水洗トイレを使用できません。

携帯トイレは、便器へ取り付ける便袋と凝固剤を基本に、防臭袋、厚手のごみ袋、手袋、トイレットペーパー、消臭剤を組み合わせます。

必要数は、世帯人数、一人一日の使用回数、備蓄日数から計算します。

例えば、備蓄量を考えるための計算上の仮定を一人一日5回とすると、一週間では一人35回分です。

これは必要数を考えるための一例であり、すべての人に共通する回数ではありません。

実際の排泄回数は、年齢、体調、服薬状況、生活習慣などによって異なります。家庭の状況に合わせて余裕を持たせましょう。

購入後は、一度組み立ててみてください。

便袋の取り付け方、使用後の結び方、防臭袋への入れ方を実際に試すと、災害時に迷いにくくなります。

使用済み携帯トイレの保管場所を決める

使用済みの便袋は、防臭袋などで密封します。

共用廊下や避難経路へ置いてはいけません。

ベランダについても、隔て板や避難ハッチを塞ぐおそれがあるため、無条件に保管場所とは考えないようにします。

回収方法は、自治体やマンションによって異なります。

平常時に自治体のごみ案内、防災マニュアル、管理組合の方針を確認し、住戸内で一時保管できる場所を決めておきましょう。

平常時の家庭ごみの分別方法と、大規模災害時の臨時回収方法が異なる場合もあります。発災後は、自治体や管理組合が出す最新の回収案内を確認してください。

飲料水を備える

内閣府は、飲料水を一人一日3リットルを目安として3日分用意するよう案内しています。［1］

また、南海トラフ地震のように非常に広い地域へ被害が及ぶ可能性がある災害では、一週間以上の備蓄が望ましいとの指摘も紹介しています。［1］

一週間分では、一人21リットル、二人42リットル、四人84リットルになります。

数字を見ると、置く場所がないと感じるかもしれません。

その場合は、避難経路や扉の開閉を妨げない範囲で、転倒や落下の危険が小さい場所へ分散して保管します。

水は重量があるため、棚の上段へ置かず、床に近い安定した場所へ収納してください。

玄関収納へ置く場合も、収納扉や玄関扉を塞がないかを確認しましょう。

必要量は、年齢、気温、持病、食事内容、ペットの有無などによって変わります。

地域の被害想定や自治体の案内を踏まえ、一週間以上の備蓄も検討してください。

食料は普段の生活へ組み込む

食料は、特別な非常食だけでそろえる必要はありません。

パックご飯、缶詰、レトルト食品、乾麺、シリアル、菓子、常温保存できる飲料など、普段食べている物を少し多めに購入します。

食べた分を買い足すローリングストックにすると、期限切れを減らせるでしょう。

災害時には、食べ慣れていない物を子どもや高齢者が食べられない可能性があります。

一度食べて、味、量、調理方法を確かめてください。

食料だけでなく、調理に必要な水、カセットこんろ、ガスボンベも必要です。

食べ物はあるのに温められないという状況を避けるため、食事全体を一つの仕組みとして考えましょう。

照明と充電手段を確保する

停電すると、室内照明だけでなく、通信、オートロック、インターホン、給水ポンプなどが使えなくなる可能性があります。

家庭では、LEDライト、ヘッドライト、乾電池、モバイルバッテリー、充電ケーブルを用意します。

ヘッドライトは両手を空けられるため、片付けや携帯トイレの処理に使いやすいでしょう。

モバイルバッテリーは、長期間保管すると自然放電します。製品の取扱説明書に従って充電状態を点検し、家庭でも定期的な確認日を決めてください。膨張、変形、異臭、液漏れ、異常な発熱がある場合は使用や充電を中止し、メーカーや自治体の案内に従って処分します。

乾電池式ラジオやソーラー充電器も選択肢になります。

ただし、機器を増やしすぎて管理できなくならないよう、実際に使用できる物を選びましょう。

衛生用品と常備薬を準備する

断水時には、手洗い、入浴、洗濯、歯磨きが難しくなります。

体拭きシート、ウェットティッシュ、ドライシャンプー、歯磨き用品、マスク、生理用品、紙おむつ、ごみ袋などを用意してください。

処方薬や常備薬は、災害後すぐに入手できない場合があります。

医師や薬剤師へ相談しながら、可能な範囲で余裕を持って管理しましょう。

薬の名称、用量、服用時間、アレルギー、かかりつけ医の連絡先も紙に記録します。

スマートフォンの中だけに保存すると、充電切れや故障によって確認できない可能性があるためです。

持ち出し品と在宅備蓄を分ける

防災用品をすべて一つの袋へ入れると、重くなりすぎたり、必要な物を取り出せなくなったりします。

使う場面に合わせて保管場所を分けましょう。

枕元には、揺れが収まった直後に使う靴、手袋、ライト、眼鏡、常備薬を置きます。

緊急持ち出し袋には、身分証明書の控え、薬、少量の水と食料、モバイルバッテリー、衛生用品、防寒用品、現金をまとめてください。

一方、一週間を意識した飲料水、食料、携帯トイレ、調理用品は、住戸内で生活を続けるための備蓄です。

保険証券、管理規約、住宅関係書類、銀行や勤務先の連絡先は、生活再建に使う物として別に管理します。

目的を分けると、収納場所と必要量を判断しやすくなるでしょう。

マンション特有の地震リスク

マンションでは、建物が倒壊しなくても、共用設備の停止によって生活が難しくなる可能性があります。

設備があるかどうかだけでなく、誰が、どのように運用し、何時間使えるのかまで確認することが重要です。

エレベーター停止で生活が制限される

高層階では、エレベーターが止まると、通勤や通学だけでなく、給水、通院、物資運搬も難しくなります。

数リットルの水を階段で運ぶだけでも、大きな負担です。

乳幼児、高齢者、けが人がいる家庭では、階段移動を前提にした避難計画だけでは対応できない場合があります。

管理組合には、地震時管制運転、保守会社への連絡方法、復旧手順、非常用電源、エレベーター内の備蓄について確認しましょう。

停電すると水が出ない場合がある

マンションでは、受水槽に水が残っていても、給水ポンプが停止すると上階へ水を送れない場合があります。

一方、直結給水方式など、建物によって給水設備は異なります。

自宅マンションの給水方式、受水槽の容量、非常用給水栓の場所を確認してください。

非常用電源が給水ポンプへ接続されているか、停電時にどの範囲まで給水できるかも重要です。

受水槽があることと、災害時に各住戸で水を使えることは同じではありません。

排水管の損傷は上下階へ影響する

マンションの排水管は、上下の住戸でつながっています。

上階で流した水が、損傷箇所や下階で逆流する可能性があります。

そのため、排水設備の点検、使用停止の周知、使用再開の判断方法を建物全体で決めておく必要があります。

管理組合からの通知方法が、館内放送、掲示、メール、住戸訪問のどれなのかも確認しておきましょう。

停電時には、館内放送やインターネット設備を使用できないこともあります。

連絡方法は一つだけでなく、複数用意されているかを確かめてください。

非常用電源で住戸の電気が使えるとは限らない

非常用電源が設置されていても、各住戸のコンセントへ電気が供給されるとは限りません。

給電対象は、消防設備、共用照明、給水ポンプ、エレベーター、防災センターなどに限られることがあります。

稼働時間や燃料にも限りがあるでしょう。

管理組合には、非常用電源の給電対象、稼働可能時間、燃料の補給方法を確認します。

非常用電源があるという表示だけでは、在宅避難に必要な情報として不十分です。

オートロックと通信設備が止まる場合がある

停電すると、オートロック、インターホン、館内放送、インターネット設備が停止する可能性があります。

玄関の解錠方法、管理室との連絡手段、掲示板の位置、安否確認の方法を把握しておきましょう。

スマートフォンだけに頼ると、通信障害や充電切れによって情報を受け取れない場合があります。

紙の掲示や住戸訪問など、別の連絡方法があるかも確認してください。

高層階で必要な地震対策

長周期地震動は、一往復するまでの時間が長い、ゆっくりとした揺れです。

地震動の周期と、建物固有の揺れやすい周期が近いと、共振によって建物が大きく揺れる場合があります。

高層ビルでは、長周期地震動によって建物が大きく長く揺れ、家具や什器が転倒、落下、移動したり、エレベーターが故障したりすることがあります。［5］

気象庁は、高層ビル内における人の行動の困難さや、家具や什器の移動と転倒などの程度を基に、揺れの大きさを4段階の長周期地震動階級で示しています。［6］

長周期地震動階級は、周辺の高層建物における被害状況を把握する際の参考になる指標です。

ただし、個々の建物の構造や地盤条件まで表すものではありません。同じ建物でも、階や場所によって揺れの大きさが異なる場合があります。［6］

高層階では、家具の転倒だけでなく、横方向への移動も防ぎましょう。

キャスター付き収納、冷蔵庫、テレビ、大型家電の移動対策が重要です。

ただし、高層階だから必ず危険で、低層階だから安全という意味ではありません。

建物の高さ、構造、地盤、地震波の性質によって揺れ方は変わります。

低層階で意識すること

低層階では地上へ移動しやすい反面、地域によって津波、浸水、延焼火災、液状化などの影響を受ける可能性があります。

一階や半地下の住戸では、重要書類や備蓄品を床へ直接置かない工夫も検討してください。

自治体のハザードマップを確認し、地震だけでなく水害や火災も含めて考えましょう。

中層階で意識すること

中層階では、階段を使えそうに見えても、水や荷物を持って何度も往復するのは容易ではありません。

非常階段を実際に歩き、扉の重さ、照明、手すり、一階までの所要時間を確認してください。

子どもを抱いた状態や、高齢者を支える状況を想像すると、必要な支援が見えてきます。

高層階で意識すること

高層階では、長周期地震動、エレベーター停止、給水停止が大きな課題になります。

生命と健康に関わる水、食料、携帯トイレ、薬は、共用倉庫だけに頼らず住戸内にも保管しましょう。

備蓄は、避難経路を塞がない低い場所へ分散します。

家族構成に合わせて地震対策を変える

必要な備蓄は、世帯人数だけでは決まりません。

年齢、健康状態、生活習慣、医療依存度、ペットの有無によって変わります。

一人暮らしの地震対策

一人暮らしでは、負傷や体調不良が起きても、すぐに助けを求められない可能性があります。

笛、救急用品、予備の眼鏡、緊急連絡先、モバイルバッテリーを用意しましょう。

近隣住民や管理人と日頃から挨拶を交わすことも重要です。

助けを求められる関係は、防災用品だけでは作れません。

家族以外の連絡先や、安否確認サービスの利用方法も決めておきましょう。

子育て世帯の地震対策

乳幼児がいる家庭では、ミルク、離乳食、紙おむつ、おしり拭き、子ども用の薬が必要です。

食物アレルギーがある場合は、対応食を多めに用意してください。

抱っこひもは、階段移動や避難時に両手を使いやすくします。

学校や保育施設の引き渡しルールも確認しましょう。

誰が迎えに行くのか、迎えに行けない場合は誰へ頼むのかを決めておくと、地震後の混乱を減らせます。

高齢者世帯の地震対策

高齢者がいる家庭では、服薬、食事、排泄、移動への配慮が必要です。

処方薬、お薬手帳、入れ歯用品、補聴器用電池、やわらかい食品、とろみ剤などを備えましょう。

杖や歩行補助具は、倒れた家具に埋もれない場所へ置きます。

エレベーター停止後に階段を利用できない場合は、管理組合の要支援者登録や安否確認体制を確認してください。

ペット世帯の地震対策

ペット用品は、人向けの支援物資より入手が遅れる可能性があります。

フード、水、常備薬、ペットシーツ、排泄物用袋、キャリーケースを準備しましょう。

ワクチン接種記録、ペットの写真、飼い主の連絡先も必要です。

避難所で、ペットと同じ空間に滞在できるとは限りません。

親族宅、知人宅、ペットホテルなど、複数の預け先を考えておきましょう。

地震前に管理組合へ確認すること

マンションの共用設備は、個人だけでは管理できません。

管理組合や管理会社には、設備があるかどうかだけでなく、災害時にどのように使うのかを確認します。

建物の構造や耐震診断の実施状況、防災マニュアル、非常用電源、受水槽、排水設備、エレベーター、防災倉庫について質問しましょう。

安否確認の方法や、要支援者への支援体制も重要です。

使用済み携帯トイレの保管と回収、ペットの避難ルール、防災訓練の日程まで確認できれば、個人の備えと建物全体の対応をつなげられます。

国土交通省のマンション標準管理規約は、専有部分と共用部分の区分を定める際のひな型です。

標準規約では、玄関扉は錠と内部塗装部分のみを専有部分とし、窓枠と窓ガラスは専有部分に含めない例が示されています。バルコニーなども、共用部分でありながら特定の住戸に専用使用権が設定される場合があります。

ただし、実際の区分、修繕費の負担、工事の申請方法はマンションによって異なります。自宅マンションの現行管理規約、使用細則、長期修繕計画、管理組合からの案内を確認してください。［8］

管理会社への質問テンプレート

次の質問は完全版です。一度にすべてを問い合わせる必要はありません。排水、給水、エレベーター、非常用電源など、優先度の高い項目から分けて確認してもよいでしょう。

持ち物と家計を整えて災害から立ち直る力を高める

ここまでに扱った室内対策と在宅避難は、地震直後の命と生活を守るための準備です。

その先の生活再建を考えると、持ち物、重要書類、保険、資金、支援先の整理も必要になります。

強い地震が発生すると、どれほど対策していても物理的な損傷を完全には避けられません。

家具が壊れ、食器が割れ、収納物が床へ散乱する可能性があります。建物を一時的に使用できなくなれば、安全が確認された後、限られた時間で必要な家財を運び出さなければならない状況もあるでしょう。

だからこそ、防災では物を増やすだけでなく、避難や安全を妨げる物の置き方と量を見直すことも重要です。

さらに、災害後の移動費や修繕費に対応できる資金や支援先を整理しておくことも、生活再建の選択肢を増やします。

避難経路を守るために物の置き方を見直す

収納棚の中に物が詰め込まれていると、揺れによって扉が開き、中身が一気に飛び出す可能性があります。

床に置いた段ボールや買い置き品は、避難経路を狭くする原因になるでしょう。

家具を固定していても、家具の上に積んだ荷物までは固定されていないことがあります。

いつか使うかもしれないと残している物が、地震直後には障害物へ変わるかもしれません。

物が多いこと自体を否定する必要はありません。

しかし、所有物の量が増えるほど、固定、管理、移動、片付けに必要な作業も増えます。

物の選別では、最初から家全体を片付けようとすると負担が大きくなります。

まず、玄関、廊下、寝室、キッチンなど、命を守る場所から確認してください。

優先して見直したいのは、避難経路に置かれた荷物、家具の上に積み重ねた箱、長期間使っていない家電、割れやすい装飾品です。

期限が切れた食品や薬、中身を把握していない収納箱、修理せず保管している家具も確認します。

判断に迷う物は、すぐに処分する必要はありません。

保管方法を見直す対象として一時的に分け、使用状況を確認しながら、売却、寄付、譲渡、廃棄、継続保管を判断してください。

大切な物と重要書類を守る

物を見直す目的は、何もない部屋を作ることではありません。

自分や家族にとって必要な物を明確にし、安全に保管できる量へ整えることです。

身分証明書、契約書、保険関係書類、薬、仕事道具、思い出の品など、失うと生活や心理面への影響が大きい物を選びます。

重要書類は防水性のあるケースへまとめ、必要に応じて電子データの控えを作りましょう。

写真や記録類もデジタル化して別の場所へ保存すると、原本が損傷した場合に確認できる可能性が高まります。

ただし、データを一か所だけに保存すると、端末の故障や紛失によって失われることがあります。

紙、端末、外部媒体、クラウドなど、複数の保管方法を組み合わせることが現実的です。

緊急連絡先、保険会社の電話番号、証券番号、家族の連絡先は、スマートフォンだけでなく紙にも残してください。

停電や端末故障が起きても、必要な手続きへ進みやすくなります。

防災備蓄を管理できる量にする

防災のために物を増やしすぎると、備蓄品が生活空間を圧迫します。

奥へ押し込んだ食品の期限が切れ、電池やモバイルバッテリーの状態を確認できなくなるかもしれません。

備蓄品は、使用場所と点検方法を決めて保管します。

水と食料は日常的に消費しながら補充し、携帯トイレや衛生用品は数量と保管場所を記録してください。

収納箱には、中身、数量、期限、点検日を書いた紙を貼る方法があります。

スマートフォンの表計算アプリなどで管理してもよいでしょう。

ただし、細かすぎる管理方法は続かない可能性があります。

家族が見ても保管場所と数量が分かる、単純な仕組みにすることが重要です。

大切なのは、備蓄量の多さを競うことではありません。

災害時に取り出せて、使い方が分かり、期限内に更新できる状態を保つことです。

保険は加入状況だけでなく補償内容を確認する

保険へ加入していても、すべての被害が補償されるとは限りません。

一般に、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊等は、通常の火災保険の基本補償だけでは補償されません。これらに備える地震保険は火災保険に付帯して契約し、居住用建物と家財をそれぞれ保険の対象として契約します。建物だけを対象にした契約では、家財は補償されません。

地震保険の保険金額は、原則として火災保険金額の30～50％の範囲で設定し、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。

ただし、契約した保険金額が常に全額支払われるわけではありません。実際の支払額は、契約内容と、全損・大半損・小半損・一部損などの損害区分に応じて決まります。

また、火災保険に地震火災費用などの限定的な補償が付いている契約もあります。支払条件、補償対象、免責事項は、保険証券、契約概要、約款、特約で確認してください。［7］

保険会社、証券番号、事故受付窓口、請求方法も記録します。

マンションでは、専有部分と共用部分で保険や修繕の扱いが異なる可能性があります。

玄関扉、窓、バルコニー、配管などの区分は、実際の管理規約で確認しましょう。標準管理規約は参考例であり、個々のマンションの規約が判断の基準になります。［8］

管理組合が加入している保険については、確認可能な範囲で補償対象と問い合わせ先を尋ねておくと、被災後の手続きを判断しやすくなります。

災害後に必要な支出を把握する

災害後には、普段想定していない支出が重なる可能性があります。

住戸の修理費、宿泊費、避難先までの交通費、家財の買い直し、食事代、通信費などです。

薬、衛生用品、衣類、充電器などを急いで購入しなければならない場合もあります。

仕事を休む必要が生じれば、支出の増加と収入の減少が重なる可能性もあるでしょう。

当面の支出に対応できる資金があれば、危険な自宅へ無理に戻らず、一時的な宿泊先や避難先を選びやすくなります。

お金は被害そのものをなくしません。

それでも、被災後に選べる行動を増やす手段になります。

防災資金と支援先を整理する

十分な預貯金を一度に用意することは簡単ではありません。

まず、数日分の食費、避難先への交通費、宿泊費、薬や衛生用品の購入費、衣類や充電器の買い直しなど、災害時に必要になりそうな支出を書き出します。

ペットがいる家庭では、預け先の費用がかかることもあるでしょう。

自宅に戻れない場合には、当面の住居費や、保険で補償されない修繕費も必要になるかもしれません。

そのうえで、家計に無理のない範囲で、可能であれば少額から別口座などへ分けます。

必要額は、世帯人数、住居、収入、保険、持病、ペット、頼れる親族の有無によって異なります。

特定の金額を一律の正解とせず、自分の生活条件から考える必要があります。

積立が難しい場合は、保険、公的支援、親族、勤務先、地域の相談窓口など、利用できる手段と連絡先を整理しておくことも備えです。

経済的な余裕がないことを、個人の準備不足として捉える必要はありません。

限られた条件の中で使える制度と支援先を確認し、必要なときに相談できる状態を作ることが重要です。

少額の現金を安全に保管する

停電や通信障害によって、ATM、クレジットカード、電子決済を利用できない可能性があります。

そのため、千円札や硬貨を含む少額の現金を用意しておきます。

ただし、盗難や紛失を避けるため、多額の現金を自宅へ置くことは慎重に判断してください。

必要最小限を安全な場所へ分けて保管し、必要な家族だけが確認できる方法を決めます。

緊急持ち出し袋へ入れる場合も、長期間放置せず、定期的に金額と状態を確認しましょう。

家族の物を勝手に処分しない

物の選別を進める際、家族へ一方的に処分を求めると対立が起こる可能性があります。

本人にとって大切な物を、他の人が不要だと決めてはいけません。

防災上の問題は、所有していることより、倒れる場所や避難経路へ置かれていることにあります。

手放せない物は低い位置へ移し、ふた付きの容器へ入れ、転倒や飛び出しを防ぐ方法もあります。

思い出の品は写真へ残し、現物の一部を保管する方法も考えられるでしょう。

減らすことだけに固執せず、安全に持ち続ける方法を考えてください。

今日からできる持ち物と家計の見直し

まず、玄関から寝室まで歩いてください。

床に置かれた物や、倒れたときに通路を塞ぐ家具があれば、一つだけ移動します。

次に、財布やスマートフォンを失った場合でも、保険会社や家族へ連絡できるか確認しましょう。

連絡先がスマートフォンにしか入っていない場合は、紙にも控えを作ります。

今週は、使っていない物を一つの箱へ集めてください。

すぐに処分を決める必要はありません。一定期間使わなかった物から、保管方法や今後の扱いを検討します。

同時に、災害後に必要になりそうな支出を書き出し、可能であれば生活再建用の資金を分けます。

小さな整理と積み立ては目立ちません。

しかし、災害後には避難経路と行動の選択肢を守る力になるでしょう。

地震後の生活再建まで考える

災害対策の目的は、地震直後を生き延びることだけではありません。

住戸の修繕、家財の買い直し、保険の申請、仮住まい、仕事や学業の再開など、被災後には多くの課題が続きます。

以前とまったく同じ生活へ、すぐに戻れるとは限りません。

そのため、平常時から立ち直り方まで考えておく必要があります。

被害状況を写真と動画で記録する

安全を確保した後、住戸と家財の被害を写真や動画で記録します。

壁のひび割れ、天井からの漏水、床の損傷、壊れた家具や家電、建具のゆがみなどを撮影してください。

部屋全体が分かる写真と、損傷箇所の拡大写真を残します。

写真や動画は、保険会社や自治体へ被害状況を説明する際の重要な資料になります。ただし、住民が撮影した写真だけで、罹災証明書に記載される被害程度が自動的に決まるわけではありません。被害程度は、市町村が所定の基準と手続きに基づいて認定します。通常は住家の被害認定調査が行われますが、被害が軽微な場合などには、自治体によって申請者が提出した写真等を用いる方式が採用されることもあります。［9］

写真を撮影するために、損傷した室内へ無理に入ってはいけません。

火災、ガス漏れ、倒壊のおそれがある場合は、記録より避難を優先してください。

罹災証明書と支援制度を確認する

罹災証明書は、災害による住家、つまり実際に居住している住宅の被害程度を証明する書類です。

被災者生活再建支援金、税の減免、融資などの手続きで求められる場合があります。

ただし、対象制度、必要書類、申請方法は自治体や災害によって異なります。すべての支援制度で罹災証明書が必須という意味ではありません。

罹災証明書の申請方法や受付時期については、居住地域の自治体が発表する情報を確認してください。［9］

制度名だけを覚えるのではなく、自治体の連絡先と公式ページを平常時に記録しておくと、通信環境が不安定な状況でも確認しやすくなります。

一時滞在先を複数考える

建物が倒壊していなくても、漏水、断水、排水停止、停電によって住み続けられない場合があります。

親族宅、知人宅、宿泊施設、自治体の避難所など、複数の候補を考えてください。

一つの候補だけでは、その場所も被災している可能性があります。

ただし、発災直後に遠方へ移動することが常に適切とは限りません。

道路、鉄道、火災、津波、浸水などの状況を確認し、無理な移動は避けましょう。

ペットがいる場合は、一緒に滞在できる場所と、預けられる場所を分けて確認します。

仕事と学業の再開方法を確認する

勤務先の安否確認方法、休業時の連絡先、在宅勤務の可否を確認します。

子どもがいる家庭では、学校や保育施設の引き渡し方法、休校時の連絡手段も必要です。

災害時に家族全員が同じ場所にいるとは限りません。

誰が子どもを迎えに行くのか、迎えに行けない場合は誰へ頼むのかを、平常時に話し合っておきましょう。

心身の回復を急ぎすぎない

被災後には、不安、心配、眠れない、怒りっぽくなるといった反応が現れることがあります。

厚生労働省は、災害による強いストレスを受けた後には、程度の差はあっても心身にさまざまな反応が現れることがあると説明しています。十分な休息や睡眠を取り、不調が続く場合は身近な人や専門の相談先へ相談することも重要です。［10］

早く元に戻らなければと自分を追い込まず、食事、睡眠、休息を少しずつ整えてください。

子どもや高齢者も環境の変化による影響を受けます。ペットにも食欲や行動の変化が現れる場合があります。

不調が長く続く場合や、日常生活が難しい場合は、医療機関や自治体の相談窓口へつなげましょう。

今日やるマンション地震対策

今日の目標は、防災を完成させることではありません。

今夜地震が起きても、頭を守り、暗闇んでも移動し、トイレを確保できる状態に近づけます。

• 寝室の頭上にある物を確認する
• 玄関までの床置き荷物を一つ移動する
• 家具の上に積んだ物を下ろす
• 靴とライトを枕元へ置く
• スマートフォンとモバイルバッテリーを充電する
• 常備薬の残量を確認する
• 携帯トイレをまず一日分から用意する
• 家族の連絡方法を決める
• 自治体のハザードマップを見る
• 管理規約と保険証券の保管場所を確認する

携帯トイレは、一日分で備蓄を終えるのではありません。

今日用意した分を出発点として、今週中に家庭で想定する日数分へ増やしましょう。

持ち物、重要書類、保険、生活再建資金については「持ち物と家計を整えるチェックリスト」で詳しく確認できます。

今週やるマンション地震対策

今日の対策ができたら、今週は室内の固定と在宅避難の準備を進めます。

• 本棚と食器棚を固定する
• 冷蔵庫とテレビを固定する
• 家具の配置を見直す
• ガラス飛散防止フィルムを貼る
• 扉開放防止器具を取り付ける
• 飲料水と食料を用意する
• 携帯トイレを想定日数分へ増やす
• 衛生用品をまとめる
• 非常階段を実際に歩く
• 持ち出し品と在宅備蓄を分ける
• 管理組合へ設備の運用を確認する
• 一時滞在先を複数考える
• 家族構成に合う追加備蓄を用意する

すべてを一度に終える必要はありません。

ただし、生命と衛生に関わる対策から優先し、未実施の項目をそのままにしないよう、次に行う日を決めてください。

水を一本、携帯トイレを一箱、固定器具を一つと、小さく進める方法でも構いません。

実行日を決めることが、備えを途中で止めないための一歩です。

持ち物と家計を整えるチェックリスト

このチェックリストは、避難経路、重要書類、備蓄管理、保険、資金、支援先をまとめて確認するための詳細版です。

今日やること

• 玄関までの床置き荷物を一つ移動する
• 家具の上に積んだ物を下ろす
• 期限切れの食品や薬を確認する
• 保険証券の保管場所を確認する
• 緊急時に使える少額の現金を確認する
• 家族と保険会社の連絡先を紙へ控える

今週やること

• 使用頻度の低い物を一つの箱へ分ける
• 大切な書類を防水ケースへまとめる
• 写真や重要データの控えを作る
• 備蓄品の数量と期限を記録する
• 火災保険と地震保険の補償内容を確認する
• 管理規約で専有部分と共用部分を確認する
• 災害後に必要な支出を書き出す
• 生活再建資金の準備方法を考える
• 積立が難しい場合に利用できる支援先を調べる

定期的に確認すること

• 避難経路へ物が増えていないか
• 家具の上へ荷物を置いていないか
• 備蓄を取り出せる状態で管理できているか
• 期限切れの食品や薬がないか
• 保険の補償内容が現在の生活に合っているか
• 家族構成に応じた資金や支援先を確認できているか
• 重要書類や連絡先が更新されているか
• 管理組合の防災ルールが変更されていないか

地震対策後の変化を確認する

家具固定器具を取り付けたことや、備蓄品を購入したこと自体が目的ではありません。

実際に避難経路が守られ、必要な物を使える状態になったかを確かめる必要があります。

自宅内防災訓練を行う

訓練の前に、床の危険物と避難経路を確認し、転倒のおそれがない状態にします。可能であれば家族の見守りのもと、照明を暗くして枕元のライトを使い、靴を履いて寝室から玄関まで移動してみましょう。完全な暗闇で無理に歩く必要はありません。

次に、携帯トイレを一度組み立てます。

さらに、非常階段を歩き、扉の重さ、暗さ、一階までの所要時間を確認しましょう。

実際に試して初めて分かる問題は少なくありません。

ライトが見つからない、靴が家具の下へ入る、携帯トイレの袋を取り付けにくいといった問題が見つかることもあります。

その問題を一つずつ直すことが、実際に役立つ地震対策です。

定期的に備えを見直す

半年に一度など、点検日を決めます。

食品や水の期限、電池の液漏れ、モバイルバッテリーの充電、常備薬の残量を確認してください。

子どもの成長、高齢者の健康状態、ペットの変化によって必要な備蓄も変わります。

保険の補償内容、緊急連絡先、生活再建資金、管理組合のルールも見直しましょう。

家具の固定器具が緩んでいないか、避難経路へ物が増えていないかも確認します。

防災は、一度完成させて終わるものではありません。

暮らしの変化に合わせて更新する仕組みです。

マンション地震対策のよくある質問

マンションでは地震後すぐにトイレを流してよいですか

強い地震の後や排水管の損傷が疑われる場合は、すぐに流さないでください。

建物の管理者、管理組合、管理会社などから排水設備の使用再開が案内されるまでは、原則としてトイレや生活排水の使用を控えます。

判断に迷う場合は、携帯トイレを使用して建物側の案内を待ちましょう。

使用停止と再開の方法は建物や自治体によって異なります。平常時に防災マニュアルと地域の防災情報を確認しておくことが重要です。

地震が起きたらマンションから外へ避難すべきですか

必ず外へ避難するとは限りません。

自宅と周辺が安全で、生活を継続できる場合は在宅避難が選択肢になります。

火災、津波、浸水、重大な建物損傷、医療継続の困難がある場合は、外部避難を検討してください。

エレベーターに乗っているときに揺れたらどうしますか

すべての階のボタンを押します。

最初に停止した階で、扉の外の安全を確認して降りてください。［2］

閉じ込められた場合は、非常用呼び出しボタンで連絡し、無理に脱出しません。

新耐震基準や免震構造なら家具固定は不要ですか

家具固定は必要です。

建物の耐震性や免震構造は、家具転倒、ガラス破損、停電、断水、排水管破損をすべて防ぐものではありません。

家具や家電が転倒、落下、移動する可能性を考え、固定と配置変更を行いましょう。

物を減らせば地震対策になりますか

物を減らすだけで地震被害を防げるわけではありません。

防災上重要なのは、避難経路上の物、家具の上の荷物、落下しやすい物、管理できない備蓄などを見直すことです。

必要な物や大切な物まで手放すのではなく、安全に保管できる量と置き方へ整えましょう。

十分な貯金がなければ防災できませんか

十分な貯金を一度に用意できなくても、できる備えはあります。

災害後に必要になりそうな支出を書き出し、可能であれば無理のない金額から準備してください。

積立が難しい場合は、保険、公的支援、親族、勤務先、自治体の相談先など、利用できる手段と連絡先を整理しておくことも備えになります。

マンション地震対策のまとめ

マンションの地震対策では、発災直後の安全確保、避難判断、室内対策、在宅避難、共用設備、持ち物と家計の整理、生活再建を一つの流れとして考える必要があります。

まず、揺れている間は無理に移動せず、頭と首を守ります。

煙やガス臭がある場合は、電気器具を操作せず、落下物などを避けた安全な場所へ離れてから連絡してください。

強い地震の後や排水管の損傷が疑われる場合は、建物側から使用再開が案内されるまでトイレや生活排水を控えます。

判断に迷う場合は、携帯トイレを使って建物側の案内を待ちましょう。

安全確認前のエレベーターも使用しません。

平常的には、家具を固定し、避難経路上の物を減らし、水、携帯トイレ、薬、照明を備えます。

備蓄は量を増やすだけでなく、取り出せる場所へ置き、期限と数量を管理してください。

持ち物の見直しは、何もない部屋を作ることではありません。

避難や安全を妨げる置き方を改め、必要な物と大切な物を安全に管理できる状態へ整えることです。

保険、生活再建資金、支援先、重要書類を整理しておけば、被災後の選択肢を増やせる可能性があります。

十分な資金を準備することが難しい場合でも、利用できる制度と相談先を把握しておけば、被災後の行動を始めやすくなるでしょう。

さらに、管理組合へ給水、排水、非常用電源、エレベーター、保険、修繕区分の運用を確認します。

被災後には、住戸の損傷を記録し、罹災証明書、保険、仮住まい、仕事、学業、心身の回復を少しずつ整えてください。

防災とは、被害を完全になくすことではありません。

被害を小さくし、混乱の中でも判断し、被害を受けた後にも暮らしを再建できる余地を日頃から作ることではないでしょうか。

参考資料

以下の資料は、すべて2026年7月30日に確認しました。

［1］内閣府「特集3 地震に備える」
飲料水の備蓄量と、広域災害を想定した備蓄期間の考え方を確認した資料です。
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h28/83/special_03.html

［2］消防庁「地震防災マニュアル」
地震発生時の身の安全確保と、エレベーター内での行動を確認した資料です。
https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/occ/occurrence180.html

［3］東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
家具の転倒、落下、移動、配置、固定、ガラス飛散防止に関する基本対策を確認した資料です。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000010472.pdf

［4］東京都防災ホームページ「マンション防災」
マンションの排水管損傷と携帯トイレの使用に関する自治体の案内例を確認した資料です。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1023239/index.html

［5］気象庁「長周期地震動とは？」
長周期地震動の定義、高層建物への影響、家具や什器の転倒・移動、エレベーターへの影響を確認した資料です。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/choshuki/choshuki_eq1.html

［6］気象庁「長周期地震動階級および長周期地震動階級関連解説表について」
4段階の長周期地震動階級と、人の行動、家具や什器の移動・転倒との関係を確認した資料です。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/ltpgm_explain/about_level.html

［7］財務省「地震保険制度の概要」
地震保険の対象、保険金額、損害区分、火災保険との関係を確認した資料です。
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

［8］国土交通省「マンション標準管理規約」
専有部分と共用部分、玄関扉、窓枠、窓ガラス、専用使用権などの標準的な考え方を確認した資料です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html

［9］内閣府「災害に係る住家の被害認定」
住家の被害認定調査、写真等を利用した判定、罹災証明書、市町村による認定の基本的な仕組みを確認した資料です。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html

［10］厚生労働省「被災地での健康を守るために」
被災後に起こり得る心身の反応、休息、睡眠、相談に関する基本的な案内を確認した資料です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122530.html

排水設備の使用再開、携帯トイレの回収、非常用電源、給水設備、保険の補償範囲、専有部分と共用部分の区分、被災者支援制度は、自治体、契約、マンションによって異なります。

居住地域の自治体防災ページ、マンションの管理規約、防災マニュアル、保険資料、設備資料を優先して確認してください。

最終確認日 2026年7月30日